97 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 令和３年度の子どもの居場所づくり推進事業につきましては、新たに２団体が子ども食堂を開設されまして、開設に必要な備品の購入経費などの初期経費と運営に必要な食材購入費などの対象経費に対しまして補助金３２万８６６円を交付いたしました。
この程度の補助額であるのに、清算に必要となる決算書等の書類は、記載項目が複雑な上、昨年度からはクラブによっては対象経費全ての領収書の提示が必要となるなど、高齢者にとってかなりの負担となっている状況です。
その上で、各所管部局におきまして、要綱等により、対象経費の範囲や経費の支出状況を証する書類の提出等について定めております。各規定にのっとり、対象経費の支出実績を確認した上で交付手続を行っておりますことから、実績のない経費を対象とする補助金交付はないものと認識いたしております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ８番 後藤議員。
との質疑に対し、担当課長より、これまでの公益活動助成制度は、助成限度額を対象経費の２分の１、20万円までとしていたが、新制度においては、活動支援コースと発展支援コースの２つのコースを設けている。助成限度額については、活動支援コースが対象経費の３分の２、５万円までに、発展支援コースが対象経費の２分の１、50万円までに変更するほか、同一の市民や組織からの申請は通算５回までとする予定である。
27 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 国の要綱上、補助の対象事業や対象経費に変更はございませんが、現在、コロナ対策が不可欠な状況となっておりますので、対象事業を実施する上で必要な消毒液等の購入費用などについては対象経費としております。
補助対象経費といたしましては、のこぎりや土のう袋など活動に用いる道具や資材のほか、ボランティア保険料などの費用、また、普及・啓発活動のための会場使用料や講師謝礼などに係る経費などを対象としております。
次に、公共施設維持管理事業補助金につきましては、定期的な維持補修に対し、対象経費の３０％を上限として補助金を交付しております。
補助対象の経費ですけれども、養育費の取決めに係る公正証書作成に必要な公証人手数料、あと、調停、裁判の申立て手数料や裁判所から事件当事者などに郵便物を送付するための郵便料などが対象経費となります。 これらの費用ですけれども、それぞれ法令などで定められております。
市制施行１００周年記念の趣旨に沿うような事業に対し、一般部門は、１事業につき補助対象経費の２分の１以内で１００万円を上限とし、高校生部門については、１事業につき補助対象経費のうち５０万円を上限とし、全額補助する内容となっております。
また、補助対象経費は、国土交通省の定める講習を修了した建築士による、既存住宅の劣化状況や性能等を把握するための調査に要する費用とし、補助金額は、調査に要する費用の額、または、１戸につき５万円のいずれか低い金額といたします。
次に、286ページ、287ページに参りまして、款６ 繰入金、項１ 一般会計繰入金で２億3,204万4,000円の減額は、繰入対象経費の減額に伴うものでございます。 次に、項２ 基金繰入金で２億3,848万5,000円の増額は、国、府、市及び社会保険診療報酬支払基金がそれぞれ負担する額を除く財源として、介護保険給付費準備基金から繰り入れるものでございます。
◎桐藤英樹市民部長 本市では、集会所の老朽化への対応といたしまして、実施に多額の費用が必要となります集会所修繕の経費に補助金を交付しておりますほか、町会活動に係ります補助金では、集会所の管理経費も補助対象経費としておりまして、現在も多くの町会でご活用いただいております。
引き続き、新たな経営環境の整備に向けたご活用を促すとともに、次年度以降は、補助の対象となる事業範囲や対象経費の拡大を図るなど補助内容を見直し、これまで以上にご活用いただきやすいように工夫しながら、継続実施してまいりたいと考えております。 個々の事業者のニーズや課題に応じたデジタル化を支援し、企業の人手不足、従業員の高齢化、コストダウンの実現等、競争力向上を支援していきたいと考えております。
17 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 補助金交付対象経費につきましては、人件費、家賃、光熱水費、消耗品などの必要な経費としております。また、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、感染症予防に関する物品等の購入費に関しましても対象としております。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） Ａ、Ｂ合わせて、補助率対象経費の３分の２で、補助の上限が３０万円ということで考えております。 ○委員長（田中慎二） 杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 分かりました。
平成３０年度の要綱改正の問題点につきましては、補助金制度を活用しやすくすることが問題点でございましたので、その改正としまして、子供の居場所づくりを行う運営事業者の負担軽減と新規事業者を増やしていくことを目的に、運営費の補助率を２分の１から全額に引き上げるとともに、事業開始経費も新たに補助対象経費と加えました。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
次に、八尾市文化芸術芸能祭助成金の見直しについてでありますが、平成３０年度の包括外部監査における意見を踏まえ、助成対象経費の範囲及び助成率の明確化を図ったものであり、令和２年４月１日から施行しております。 なお、八尾市文化芸術芸能祭の開催については、指定管理者の支援を得ながら、実行委員会形式の下に、今後も創意工夫の中で実施いただけるものと考えております。
新産業創出支援事業補助金は、地域資源を活用し、新規性等に優れたビジネスモデルを企画、実施する事業者のスタートダッシュを支援するという単年度補助制度で、補助対象経費の２分の１以内、２００万円を上限に、市内の中小企業等を対象として平成２４年度から取り組んでまいりました。